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２０１６年夏季五輪招致を目指す東京都の石原慎太郎知事は２日、
招致への支持率が低いことについて「戦争の時に横を向いている人が多かったら、
その国は負けちゃいますよ。みんながその気になってくれないと」と発言した。
平和の祭典である五輪の招致を「戦争」に例えるのは不適切との声も上がっている。
都内で行われた招致関連イベントで石原知事は
「（招致に）反対する人がいる。『そんなことやるなら福祉やれ』とか。
言いたくないんだけど、オリンピックってもうかるんです。
３兆円もうかる。経済効果で」と発言。終了後も報道陣に
「例えは良くないかもしれないけどね、戦争の時に横を向いている人が多かったら、
その国は負けちゃいますよ。これはね、ある意味でもっと激しい戦い」などと話した。
この発言に対し、招致に反対する共産党都議団の
吉田信夫幹事長は「招致に賛成しない者は非国民であるかのような発言は、
五輪の趣旨に反する。
経済効果といってもインフラ整備などで一部の企業の利益が上がるだけでは」と反発。
一方、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の河野一郎事務総長は
「『戦争』とはフィジカルな戦争を意味しているわけではないと思う。
国単位で何かしなければいけない時、何らかのパッション（情熱）を持たないと
争いに勝てないことがあるが、そういう意味ではないか」と理解を示した。
６月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行った１次選考で、
東京は総合評価でトップだったが、都及び近郊市民の支持率は５９％と立候補４都市の中で最低だった。
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