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日本経団連は２日、政府に対し、２０１１年度までに基礎的な食料品などを除く消費税率を
１０％に引き上げるとともに、計２兆５０００億円規模の所得税減税を５年程度の時限措置
として求める提言を正式発表した。
提言は税制、財政、社会保障制度の一体改革を促す内容。年々増大する年金、医療などの
財源を確保し、国民の社会保障制度への信頼感を回復する一方、財政再建を進める狙いがある。
時限措置は消費税増税による家計への打撃が大きい年収５００万円以下の低中所得者が対象。
１世帯当たり年額約１０万円の定額減税を実施するように迫った。コメ、麦など基礎的食料品
については５％の消費税率を維持する軽減税率新設を提唱、増税の負担感をやわらげ、
個人消費の冷え込みを抑える配慮を厚くした。
基礎年金については、財源をすべて税で賄う全額税方式への移行が有力な選択肢と指摘。
少子化対策として０９年度から低中所得の子育て家庭への減税措置を実施すべきだとした。
法人税率についても将来の国際水準への引き下げを要請した。
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