08/10/02 16:11:00 0
・10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。
わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、
当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面
トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。
前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、
他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた
「解散風」は突風になったのである。
与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出し
永田町は解散モードに突入した。
それにしても、まだ総裁選の最中である。麻生首相誕生を見込んだとしても、あまりにも
気の早い話だ。
朝日新聞にこうした記事が載った日、たまたま、まったく間逆の記事が世に出た。
〈麻生「新総理」解散せず〉（週刊文春／9月25日号）
手前味噌だが、これは筆者の記事である。何も特別な記事を書いたわけではない。またそれを
誇っているわけではない。政治のルールと永田町の常識からすれば、じつに当たり前の記事
なのである。
―補正予算案の提出、給油継続法の成立、党首討論などでの小沢民主党との対決。
麻生首相が解散しない根拠として、筆者の挙げた根拠はこのようなものだった。ついでに
言うならば、少しでも麻生陣営を取材していれば、これらは、当然に行き着く結論なのである。
現在、日本での解散権の行使は、内閣総理大臣をおいて他にできないことになっている。
憲法（第三条第七項）によればそうある。
にもかかわらず、首相が誕生する前から、あたかも新しい首相は、就任直後に「解散しなければ
ならない」というような「流れ」ができてしまっていた。
9月24日、麻生首相が誕生した。
だが、解散を打つ気配はない。それもそのはず、麻生首相はただの一度も解散日について言及
したことはない。繰り返すが、ただの一度もだ。（>>2-10につづく）
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