08/10/02 06:21:07 4LUmYVSX0
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組とつながっているので運営は難しいだろうな。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
農政事務所など地方出先はすぐ定年の職員しかいないので
減らすのは簡単。
独法も半分整理すると言っているが国から変わったのも
入れると今や２０万人以上の職員がおり、
労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独法は特に特殊法人から変身したのが給料高いな。
民主も欧米の公務員給与を真剣に調べるべきだ。
日本は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
がはっきりしない。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうも上場大企業準拠のようだ。
仕事で世界回ったが、だいたい事務職は３００万位だ。
米国の小中教員はだいたい３００－４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
首だから非正規雇用のようなものだ。
あと日本の地方公務員は自治体人事委員会が勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
給食のおばちゃんや用務員にも８００万は驚きだ。
総務省の発表でも地方自治体の人件費率は
９０％を越えており、財政難の最大の原因は
給与が高い事だ。