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郵政民営化から１日で１年。郵政事業の根幹となる郵便配達の現場で、ほころびが目
立っている。配達員にアルバイトやパートなど非正規社員の比重が増加し、辞める正社
員も多い。配達業務の足腰にも影響が出ており、現場からは「崩壊寸前」との声も上がる。
「出勤直前、超過勤務を言われる。突然の残業は日常茶飯事。休日出勤も」。郵便事
業会社東海支社の名古屋市のある支店の集配課員（５９）はそう嘆いた。郵便の種類も
増え、配達は１日平均２０００通。残業は毎日という。
この支店では正社員と非正規社員各６、７人が１班を編成。同じ業務を担う。正社員
の「穴埋め」で雇われた非正規社員の中には、突然辞める人も後を絶たない。逆に「仕
事の負担がまだ少ない」と、年配の社員が非正規に転じる例も珍しくはない。
支社管内の支店は１２８あるが、別の正社員（５７）は「多かれ少なかれ、事情は同
じ」。現在、支社の正社員は９７００人。郵政公社時代から正社員を削減、非正規雇用
は１万８６００人と正社員を上回る。「欠員が出ても人が集まらず、年中、アルバイト
の募集をかけている。補充が不可能な支店は、支社から配達経験のある社員の派遣でし
のいでいる」と話す。
(中略)
支社も「人に依存する現場。深刻にとらえている」と、ひずみを認める。「非正規ば
かりでは厳しい。配達の熟練の技術が伝えられない」と、最大労組の日本郵政グループ
労組も危惧（きぐ）。郵便事業会社は本年度、正規と非正規の比率を改善するため、全
国で２０００人を正社員に登用の方針だ。
■ソース(中日新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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