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民主党の小沢一郎代表が１日の代表質問で、衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策の
工程表と財源策をいち早く提示したのは、衆院選の論戦でこれらが急所となると見たためだ。
小沢氏はさらに、衆院選を意識した新政策も打ち出した。鳩山由紀夫幹事長も代表質問で
「麻生内閣の財源問題」を逆に取り上げ、対決ムードは高まるばかりになっている。
小沢氏は代表質問で従来の主要政策に加えて、中小企業の法人税率の原則半減、
２カ月以下の派遣労働の禁止、医師の５割増に取り組むことを表明した。
また、小沢氏は記者会見で、麻生太郎首相が集団的自衛権の憲法解釈見直しに
言及したことを批判した一方で、憲法解釈を握る内閣法制局について「いらない。
立法府に法制局があればいい」と述べ、廃止する考えを明言した。
さらに、外交・安保政策について小沢氏は「第一の原則は日米同盟の維持・発展だ。
ただし米国追随は同盟といえない。対等のパートナーシップを確立する」と強調。
日米安全保障条約の内容を指摘しつつ「安全保障は日米同盟を基軸としつつも、
最終的には国連の平和維持活動で担保される。日米同盟と国連中心主義は矛盾しない」と語った。
ただ小沢氏は「基本方針」の下で、国際情勢に応じて日米同盟をどう運用していくかまでは言及しなかった。
鳩山氏は代表質問で「麻生首相は、定額減税や基礎年金国庫負担引き上げ、
平成２３年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）実現の財源を示していない。
麻生自公政権の財源対策こそブラックボックスだ」と激しく攻撃。その後、記者団に
「（首相は）こっちに財源を聞いておきながら、自分は『検討する』『検討する』ばかり。
ボクシング＝拳闘（けんとう）＝じゃあるまいし」とだじゃれを交えて息巻いてみせた。
民主党内の代表質問への反応はよく、菅直人代表代行は「わが党の方がマニフェストの内容を示し、
その裏付けも語った。政府・与党は揚げ足取りに終始した感じだ」と胸を張った。
10月1日23時51分配信 産経新聞
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