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・ 修正金融法案に税優遇 米上院で２日に採決
米上院は、金融危機対策のため最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を
投じる緊急経済安定化法案の修正で、法人・個人向け税制優遇措置を盛り込む
方向だ。預金保護の上限引き上げとともに支持を得やすい修正を加え、国民の
反発緩和と法案の議会通過を目指す。本会議で１日（日本時間２日）採決する。
当初法案を９月２９日に否決後、休会していた下院は２日再招集され、上院と
同様の修正法案を週内にも採決する見通しだ。
公的資金で不良資産を買い取り金融機関を救済する対策の根幹は、修正案でも
変わっていない。追加される税制措置で財政負担が増すことに一部議員の新たな
反発も予想され、法案の議会通過の見通しはなお不確実だ。
当初案の下院否決でニューヨーク株価が過去最大の７７７ドル急落するなど世界的な
金融市場の動揺は、法案可決への期待感から小康状態となっている。上下両院の
対応次第では再び混乱が拡大する恐れがある。
上院の民主、共和両党指導部は３０日、修正案で合意。詳細は公表されていないが
米メディアによると、企業の研究開発や個人向けの税制優遇など「人気取り政策」
（米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版）が追加される見通し。
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