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日本たばこ産業（ＪＴ）、全国たばこ販売協同組合連合会、
全国たばこ耕作組合中央会は１日、たばこ増税反対の署名活動を
全国規模で実施すると発表した。東京都内で記者会見したＪＴの
木村宏社長は増税について「公平性を欠いている上、値上げすれば
間違いなく税収が減る。税収増は期待できない」と述べ、反対の姿勢
を示した。
これに対し、厚生労働省や超党派の議員連盟は増税に賛成の立場を
既に表明。生活に比較的身近な商品だけに年末の税制改正論議を控え、
反対、賛成両派の主張は消費者の注目を集めそうだ。
ＪＴなどは、この日から１２月上旬まで、全国のたばこ販売店で
署名活動を行うほか、インターネット上の専用サイト「たばこ税ドットコム」
でも署名を受け付ける。反対のチラシをまくなどして理解を呼び掛ける方針。
木村社長は増税すれば税収が伸びるという賛成派の試算に対し「最初から
増税しても問題ないという結論ありきの試算。どうみても前提条件が
おかしい」と批判した。
▽京都新聞
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