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衆院は1日午後の本会議で、麻生首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、
麻生政権発足後、初の国会論戦が始まった。
最初に登壇した民主党の小沢代表は、代表質問を民主党政権を念頭においた「所信表
明」と位置づけ、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)の骨格を明らかにした。
麻生首相が、所信表明演説の中で民主党に問いかけた、2008年度補正予算案への
賛否やインド洋での自衛隊の給油活動継続の是非などには、直接答えず、首相に対し、
早期の衆院解散・総選挙を求めた。
小沢氏は、次期衆院選について「自公政権か民主党中心の政権かの政権選択選挙」だ
と強調。政権に就けば〈1〉最低賃金の全国平均を時給1000円に引き上げ〈2〉1
人当たり月額2万6000円の子ども手当を中学卒業まで支給〈3〉農業の戸別所得補
償制度の創設―などを段階的に実現すると訴えた。財源については、予算組み替えや
特別会計の積立金を始めとする「埋蔵金」の活用などにより、2012年度に20・5
兆円を捻出(ねんしゅつ)すると主張した。
■ソース(読売新聞)
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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