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衆院は１日午後の本会議で、麻生首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、麻生政権発足後、
初の国会論戦が始まった。
最初に登壇した民主党の小沢代表は、代表質問を民主党政権を念頭においた「所信表明」と位置づけ、
次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨格を明らかにした。
麻生首相が、所信表明演説の中で民主党に問いかけた、２００８年度補正予算案への賛否やインド洋での
自衛隊の給油活動継続の是非などには、直接答えず、首相に対し、早期の衆院解散・総選挙を求めた。
小沢氏は、次期衆院選について「自公政権か民主党中心の政権かの政権選択選挙」だと強調。政権に就けば
〈１〉最低賃金の全国平均を時給１０００円に引き上げ〈２〉１人当たり月額２万６０００円の子ども手当を中学卒業まで支給
〈３〉農業の戸別所得補償制度の創設―などを段階的に実現すると訴えた。財源については、予算組み替えや
特別会計の積立金を始めとする「埋蔵金」の活用などにより、２０１２年度に２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ)する
と主張した。
（2008年10月1日13時57分 読売新聞）
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