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京都府南部の和束町、笠置町、南山城村が来年4月にも教育委員会を
統合する見通しになった。統合教委を傘下に置く広域連合の設置規約案を
すでに議決した2町議会に続き、南山城村議会も29日、賛成多数で可決。
各町村の財政が悪化するなか、教委事務の一本化で年間4300万円の
経費節減を見込む。文部科学省は「初めて聞く取り組み」としている。
3町村には現在、笠置町南山城村中学校組合教委を含め四つの教育委員会
がある。年内にも広域連合を発足させ、来年4月から教委を統合。教育長を
含む教育委員を現行の計18人から5人に、事務局職員を計18人から
14人に減らす予定という。
3町村は、別の旧3町と合併して市になる協議が不調に終わり、いずれも
財政難から歳出削減を迫られていた。
ただ、南山城村議会の審議では村議から「現在の教育水準が保てるか不安だ」
「住民への説明が不十分」といった意見が出た。採決では9人のうち4人が
反対した。
文科省によると、複数の市町村が広域連合で教委を一本化するのは
地方教育行政法で認められている。同省初等中等教育企画課の担当者は
「よりよい教育サービスを提供するためなら問題はない」としている。
▽朝日新聞
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