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「政策の財源があいまい」との批判が消えない中、民主党は、それに対する回答として、
いわゆる「埋蔵金」や国家公務員の人件費を2割削減することなどを柱に、
総額20.5兆円の財源を3段階に分けて、4年間で確保する工程表を取りまとめた。
この中で、民主党は財源として、特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を6.5兆円計上したほか、
国から地方への補助金の整理や、独立行政法人などへの補助金の抜本的な見直しで
4.3兆円を確保、さらに国家公務員の人件費を総額2割カットして1.1兆円浮かすことなどを挙げている。
その結果、20.5兆円の財源を3段階に分けて、4年間で確保するとしている。
民主党は、第1段階となる2009年度は8.4兆円で、ガソリン税の暫定税率を撤廃し、
後期高齢者医療制度を廃止、大都市部を除く高速道路の無料化を行うとしている。
(09/30 13:24)
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