08/09/30 03:55:17 0
【ワシントン＝矢田俊彦】米下院は２９日、米政府による不良資産の買い取りを柱とした緊急経済安定化法案を否決した。
巨額の税金を投入して金融機関を救済することに国民の反発が強く、
選挙を控えた下院議員の投票動向に影響を与えた模様だ。
これを受け、ニューヨーク株式市場は急落し、先週末比の下げ幅が一時、７００ドルを超えた。
各国の金融市場でも大きな動揺が広がる可能性がある。
緊急経済安定化法案は、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金を投入し、
金融機関から不良資産を買い取る内容だ。巨額の税金投入となるため、
米議会の反発が強く、特に、下院共和党は公的資金を使わずに不良資産を分離する対案まで示していた。
調整は難航したが、米政府と議会指導部は２８日、国民負担の軽減を図る修正案で合意していた。
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