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自治体職員の２８％は非正規８割は官製ワーキングプア
自治労が２９日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの
非正規職員が全体の２７・８％を占めることが分かった。非正規職員の８０％程度は
「年収２００万円以下の官製ワーキングプア（働く貧困層）に該当する」とみられる。
地方財政の悪化を背景に「職員定数や人件費が削減され、自治体が直接供給する
サービス総量に対し、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったから」と
自治労は指摘している。
調査は、全自治体に６月１日現在の非正規職員数や待遇などについて質問。
全体の５３・１％に当たる２３都府県と９６３市区町村から回答を得た。
その結果、回答を得た自治体の職員１０７万１４９６人のうち、２９万７５７１人が
非正規職員だった。自治労は未回答の自治体を含めれば、「非正規職員は全自治体で
５０万人を超える」と推定している。
非正規職員の収入に関しては「賃金の約６５％は日給・時給型で、その半数は
時給（換算で）９００円未満。残りの月給型も約５５％は１６万円に届かない」といい、
自治労は全体の約８０％が年収２００万円以下と分析している。
2008/09/29 18:24 【共同通信】
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