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農薬などに汚染された事故米の不正転売問題で農林水産省は２８日、省内の対策本部（本部長・石破茂農相）の
会合を開き、対策の工程表を決めた。食糧法や日本農林規格（ＪＡＳ）法の改正を念頭に、
１１月中にコメの取扱業者に対する規制強化策の骨格をまとめるとしたほか、１０月末をめどに
汚染米の流通ルートの全容を解明することも盛り込んだ。
コメ取扱業者の規制強化については、今週中に有識者による検討会を設置。仕入れや加工、
販売記録の義務付け、米菓などコメ関連商品の原料米の原産地表示の義務付け、
罰則の強化などについて検討する。
来週までに、ミニマムアクセス（最低輸入量）米を輸入する商社との間で、汚染米が見つかった場合は
輸出国に返送、または廃棄するよう契約を改める。政府が保管している汚染米は、今週をめどに
廃棄を開始。事故米取扱業者からの接待の有無など職員に対する聴取も今週中に終える。
農水省の業務や組織の見直しは、今週中に課長級の若手職員らでつくる「改革チーム」を立ち上げ、
コメの検査、販売部門の分離など骨格を１１月中に固めて公表する。
会合は異例の休日返上で行われ、本省幹部のほか地方農政局長も出席した。
*+*+ 中日新聞 2008/09/29[**:**] +*+*
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