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■批判へ開き直り許されない
入閣後の記者会見発言と、その後の対応で批判が強まっていた中山成彬国交相が辞意を固めた。
中山大臣は失言をいったん認め、「誤解を招く発言があった」と陳謝し、発言を撤回していた。
しかし、大分県教委の汚職事件に関して「日教組（日本教職員組合）が原因」
などとした発言についてはあらためて、地元での会合で「日本の教育のがんは日教組」と強く主張。
露骨な持論に自民党内からも批判が吹き出していた。
中山大臣はこれまでの発言批判に対して「言葉狩りに遭わないようにしないと」などと述べ、
開き直りともとれる態度も示した。
もはや辞任は当然だが、始動したばかりの麻生新政権にとって解散総選挙を控え大きな痛手だ。
■根拠がなく薄い認識
中山大臣は成田空港拡張問題で「反対した住民はごね得」と述べたほか、
外国からの観光客増に向けた取り組みに関する発言では「日本は単一民族」と語った。
これらは国民の立場を無視した人権を軽んじる発言であり、歴史認識にも欠ける。
さらに大分県教委に関する発言では、実情を把握していない中での無責任な発言であり、
あさはかと言わざるを得ない。
発言の中身はこうだ。
「（汚職事件は）日教組が原因。日教組の子供は成績が悪くても先生になるので、大分県の学力は低い」。
あまりに根拠のない暴言である。
何をもって大分県の学力が低いとするのか。
また教員として誠実に職務に当たっている人に対してはこのうえない侮辱だ。
中山大臣はかつて文部科学大臣も務め、自ら「全国の学校現場を見てきた」
と自負するが、どのような問題意識をもって現場とかかわってきたのだろうか。
あらためて大臣、政治家としての資質を問いたい。(>>2以降に続くです)
ソース：URLﾘﾝｸ(www.the-miyanichi.co.jp)