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民主党は２６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の原案を固めた。
重点政策の実施時期を３段階に分けて示した「工程表」に基づき、
初年度の２００９年度には、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、
子ども手当創設、医師不足対策など総額７兆円の事業を実施する。
小沢代表と菅代表代行、鳩山幹事長、直嶋政調会長らが党本部で会談し、原案を了承した。
直嶋氏はこの後、記者団に「税金の無駄遣いをやめ、財政の仕組みを見直すことで、
政策の裏付けとなる財源は十分確保できる」と強調した。
今後、重点項目などを精査し、１０月上旬にも小沢氏が発表する。
重点政策は、昨年の参院選公約をほぼ踏襲する一方、新規項目として、
地域での医師不足の深刻化に対応し、新たに医師不足・地域医療対策なども打ち出した。
具体的には、医学部定員の１・５倍増や医療事故の原因調査制度創設、
離職した女性医師らの職場復帰の環境整備などを進める。
後期高齢者医療制度は廃止し、医療保険制度を一元化するとした。
「工程表」は、衆院選で政権交代した後、衆院議員の任期満了までの４年間に実施する事業を
〈１〉２００９年度予算で実施〈２〉２年以内に実施〈３〉４年以内に実施－－の３段階に分類した。
０９年度は、１人あたり月額２万６０００円の子ども手当や、高速道路無料化の一部を開始する。
農業の戸別所得補償制度は、法整備が必要なため「２年以内に実施」とする。
年金一元化は制度設計に時間がかかるため、「４年以内に実施」に位置づけた。
事業費は０９年度が７兆円。第２段階終了時までの総額が１４兆円、４年間の総額が２２兆円となるとした。
財源は、〈１〉国家公務員の人件費２０％削減、独立行政法人への補助金カット、
国の直轄事業として行う公共事業や調達コストの見直しなどで１２・６兆円
〈２〉所得控除の見直しなどで２・７兆円
〈３〉外国為替資金特別会計や財政融資資金特別会計の運用益などで４兆円
〈４〉政府資産の売却、租税特別措置の見直しなどで３兆円－－により確保する考えだ。
ただ、与党が「財源に裏付けがない」との批判を強めていることから、今後、さらに精査する方針だ。
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