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・ 温暖化防止条例案を否決 広島市議会、コスト増で
広島市議会は２６日、市が提出した温室効果ガス排出抑制計画などの届け出を
建築主や事業者に義務付ける「地球温暖化対策推進条例案」を反対多数で
否決した。
政令市では横浜、京都など５市が同様の条例を施行したが、条例案の否決は
異例。原料高騰にあえぐ業界団体も延期を陳情するなど、秋葉忠利市長にとっては
思わぬ“逆風”にさらされた形だ。
広島市によると、計画書の提出義務は、原油換算で年１５００キロリットル以上の
エネルギーを使う事業者と、一定規模以上のビルやマンションの建築主などが
対象。分譲マンションの販売広告にも環境性能評価の表示を義務付け、来年４月の
施行を目指していた。
ところが「条例でコストが増え、住宅需要がさらに冷え込む」と住宅関連業界５団体が
延期を求める陳情書を提出。９月市議会の質疑でも「説明不足だ」「費用負担が
どの程度増えるか不明確」など反対意見が相次いだ。
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