08/09/27 17:40:49 VDFnzoxn0
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民
主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依
頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は
小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については
施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ[7]、
後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の
協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した[8]。民団傘
下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社で
あるとされている
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