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・東京都が低所得者を対象に今年度から始めた「生活安定化総合対策事業」への申し込みが、
当初見込み（１７万人）の０．１％にも満たない１４０人足らずにとどまっている。塾の代金支援と
就職支援の２本立てで、国も手をつけていない画期的な事業と評価されているが、過去の
福祉施策で外れていた層が対象のため、周知が難しいという。
塾代支援は、中学３年と高校３年の受験生を抱える世帯主に学習塾代や受験料を無利子で貸し、
入学できれば返さなくてもいい制度。就職支援は、非正規雇用などで雇用保険を受給していない
求職者に職業訓練を行い、月額１５万円の奨励金を最長６カ月間支給する。
対象は生活保護を受けていない低所得者。例えば扶養者２人の３人世帯の場合、年収３２０万円
未満であることなどが要件となる。都は３年間で１７万人の申し込みがあると見込み、今年度は
塾代支援に約５億円、就職支援に約２３億円の予算をつけた。
申し込み受け付けは各区市町村の窓口で８月から始まり、都は各自治体広報誌に事業を
紹介する記事を掲載、公民館や図書館にパンフレットを置いた。８月半ばから１カ月間、
都営地下鉄に異例の広告まで出した。
しかし、都生活支援課によると、所得要件などをクリアして申請まで至ったケースは塾代
支援２１人（９月２０日現在）、就職支援１１５人（同１６日現在）の計１３６人で、対象見込みの
０．０８％だった。多田菜穂課長は「どうすれば１７万世帯に届くのか。コンビニエンスストア
などにチラシを置ければいいのだが」と予想外の結果に戸惑っている。
生活困窮者を支援する「自立生活サポートセンターもやい」（新宿区）の湯浅誠事務局長は
「学習塾に通わせたくても学費を出せない家庭は多く、ぜひ成功させてほしい。福祉事務所の
窓口などで門前払いを受けてきた人が多く、対象者は行政に期待を抱いていない。地域の
ＮＰＯ（非営利組織）や市民団体と協力するなど丁寧な周知が必要だ」と指摘している。
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