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★国籍条項：新潟市、一般行政職受験資格から撤廃 議会に報告へ ／新潟
・新潟市は来年度、一般行政職の受験資格から「国籍条項」を撤廃する方針を固めた。
全国１７の政令指定都市のうち、新潟市以外はすべて外国人に門戸を開いており、市の
対応が遅れていた。篠田昭市長は毎日新聞の取材に「先行事例を参考に今年度中に
運用基準を決め、市議会に報告したい」と話した。
新潟市職員の４５職種のうち、現在、外国人の受験を認めているのは、薬剤師などの
専門職や清掃作業員など２２職種。実際に勤務しているのは、看護師１人という。受験者の
大部分を占める一般行政職など残り２３職種は、採用試験案内に「日本国籍を有しない者は
受験できない」と国籍条項をただし書きしている。
市国際課によると、政令市のうち堺市が全職種で外国人の受験を許可。横浜市は消防職と
衛生監視員、他１４市は消防職を除き、昇任を制限した上で国籍条項を撤廃。在日本
大韓民国民団中央本部の調べでは、条件付きも含めて撤廃は１１府県、２６７市（０７年１月
現在）に広がっている。
新潟市では政令市移行直前の０７年、２月議会一般質問で篠田市長が「一般行政職の
国籍条項撤廃に向けて市人事委員会と協議する」と答弁した。だが、具体的な調整は
進んでいなかった。
篠田市長は毎日新聞の取材に、政令市の利点を「外国籍の人口が多い分、その能力を活用
できるところ」とした上で、「（採用の）入り口でシャットアウトというのは、市の姿勢としてよくない。
来年の採用から体制を改めたい」と答えた。ただ「現段階で重要なポストを外国籍の方に
任せるのは、市民の理解を得られない」と、採用後は昇任を制限する方針を示した。
国籍条項の撤廃は議決を必要としないが、今年度中に市議会で運用基準を説明し、理解を求める予定。
「市外国籍市民懇談会」の座長で、県立女子短大の若月章教授（国際関係論）は「多文化共生の
流れの中、新潟市の対応は遅れていた。対外的に開かれた都市を目指すなら、身近な外国籍の
人の公民主権確保は必須。民間企業の外国人雇用に対する理解促進にもつながる」と指摘している。
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