08/09/24 16:26:19 HIDkOTqc0
【明解要解】外国人地方選挙権の付与 「４分の１参政権」民主党内で対立
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＞公明党は１０年１０月、民主党と一緒に最初の付与法案を衆院へ提出した。
＞１２年６月の衆院解散で廃案となったが、公明党はこれも含め５本の法案を提出してきた。
＞国会で成立しないのは連立与党の自民党の反対論が根強いからだ。
＞だが、民主党の賛成派は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」
＞（会長・岡田克也党副代表）を今年１月に結成、５月には、「多文化共生社会」をつくるとして、
＞外交関係のある国の永住外国人に地方選挙権を付与▽リコール請求権、条例制定・改廃請求権、
＞民生委員など公職就任権は当分付与せず、検討課題－とする法案整備を提言した。
＞公明党は１０年１０月、民主党と一緒に最初の付与法案を衆院へ提出した。
＞公明党は１０年１０月、民主党と一緒に最初の付与法案を衆院へ提出した。
＞公明党は１０年１０月、民主党と一緒に最初の付与法案を衆院へ提出した。
＞外交関係のある国の永住外国人に地方選挙権を付与▽リコール請求権、条例制定・改廃請求権、
＞民生委員など公職就任権は当分付与せず、
＞当分付与せず、
＞当分付与せず、