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住民税滞納 道内で増加 制度変更で重税感
道内で住民税の滞納が増えている。昨年度の制度変更で、所得税が減る代わりに幅広い層で住民税が増えたのが一因。
住民税は前年の所得を基に翌年に徴収するため、失業間もない人にまで課税されることも響いている。
各自治体は預金差し押さえなどに力を入れるが、「滞納が深刻になるのはこれから」との声も漏れる。
景気低迷も重なり、納税者と自治体双方の苦悩は深まるばかりだ。
「今は無職。住民税の負担感は大きいね」。札幌市内の職業安定所に通う男性（４１）が苦笑いを浮かべた。
会社を辞めたのはこの春。それまでの年収は約六百万円だった。
住民税は二〇〇七年度分が約二十三万円。前年度分より約十万円も増えた。
本年度分もほぼ同額を四回に分けて納めるが、失業の身にはこたえる。
「子供も二人いる。仕事も簡単に見つからず、今後も税金を払い続けられるのか」と男性はうつむく。
男性の住民税が増えた背景には、定率減税の廃止に加え、国から地方への税源移譲がある。
国は国税の所得税を減らして地方に回すお金を削り、代わりに各自治体の自前の収入が増えるよう住民税率を変えた。
「税源移譲後も所得税と住民税を合わせた負担額は変わらない」（国税庁）が、
多くの市民は所得税減税の実感がないまま、住民税の重税感を感じている。
～長文につき、つづく～
北海道新聞 （09/24 07:24）
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