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■連立のきしみ
来賓として出席した自民党の麻生太郎総裁は「信頼と実績に裏付けされた自公連立のみこそ、新しい時代に夢と希望を与えることができる」と述べ、
衆院選に向けた連携強化を呼びかけた。麻生氏の繰り出す民主党批判で場内は大きく沸き、太田氏は麻生氏の手を取り高く掲げてアピールしてみせた。
だが、この１０月で１０年目を迎える自公連立体制にはきしみも目立ち始めている。
公明党は８月、新テロ特措法改正案の衆院での再議決に難色を示したのをはじめ、総合経済対策では連立離脱をほのめかして定額減税を盛り込ませた。
こうした衆院選を意識した公明党の強硬姿勢が「福田康夫首相の辞任の引き金になった」（自民党幹部）との見方は根強い。
また、後期高齢者医療制度をめぐり、舛添要一厚生労働相が突然、制度の“廃止”を表明。支持者に対し、制度への理解を求めてきた
公明党側は「何も聞いていない」（山口那津男政調会長）と憤慨した。２３日の自公党首会談で制度を直すことで合意したが、しこりは残る。
■選挙後もにらみ
自公間のきしみが高まった福田政権末期の７月には、複数の公明党議員が報道機関のインタビューで「（衆院選後は）民公も選択肢として排除しない」
など公然と秋波を送った。公明党内や支持母体の創価学会からも待望論の強かった麻生政権の誕生でこうした動きは沈静化。
民主党の小沢代表が２１日の記者会見で「（民主党政権には）今の与党は一部であれ、入れるべきだとは考えていない」と断言。
公明党との連携を否定してみせた。
太田氏は大会終了後の記者会見で民主党との連携について「一般論でいうと、どういう形になるかよく分からないが、わが党が勝つことが大事だ」
と述べるにとどめた。だが、党幹部の一人はこう語った。
「次の選挙は今まで以上にシビアにやる。人物本位で民主党候補への支援もありえる。選挙後は民主党政権になるかもしれないんだから」
（終わり）