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★困窮家庭が増えたと担任が実感 給食の持ち帰りも
県教職員組合（和教組）は小中学校の学級担任らを対象に、子どもたちの家庭状況などを
聞いたアンケート結果をまとめた。回収率は16％だったが、「学用品を買ってもらえない」
「修学旅行を欠席する」「家族のために、給食を持ち帰る」などの事例報告があり、
生活困窮家庭が増加していると感じている教職員が多かった。
調査は「格差と貧困」が社会問題になる中、教職員が現状を把握し、問題意識を深める
のが目的。今年２月に小中学校や特別支援学校、教育委員会、生活保護行政担当者
ら約４８００人に調査票を郵送し、約７６０人から回答があった。
「生活困窮家庭が増加しているか」の問いには「増えている」が、「変わらない」の
約２倍。学級内で「生活保護を受けている」「保護者が失業中」などの事例が多いという。
生活困窮家庭の子どもへの影響については「特にない」の回答も少なくなかったが、
「落ち着きがない」「イライラしている」「表情が暗い」など心への影響を指摘する回答が多かった。
中には「栄養状態が心配」「虐待や放任にさらされている」など、すぐに何らかの対応が
必要な子どももいる。また、「学習の遅れ」を心配する回答が多く、「『格差』が子どもたち
の学力格差に結びついているのでは」と話している。
学校の取り組みで重要視するのは「声掛け」「緊密な保護者との連絡」で、
「子どもたちの様子をよくつかみ、困難な中でも前向きな姿勢で頑張れるような援助を
することが課題」と指摘している。
和教組は「深刻な実態と課題が見えた。教職員の中で論議し合い、教委をはじめ、
教育関係者、行政などと連携を取り合った対応が必要になってきている」と話している。
(2008年09月22日更新) 紀伊民新聞
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※前スレ(立った日時 09/22(月) 21:44:52)
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