08/09/23 00:48:48 NbPvLnXP0
>>515
そこまで調べたのならもうちょっと調べれば分かると思うんだけどなぁ・・・
URLﾘﾝｸ(www.jichiro.gr.jp)
＞自治労国費評議会には、全国40県の社会保険事務局・社会保険事務所などに働く約1万2000人の仲間が結集し、国民年金・厚生年金や中小企業を対象とした政府管掌健康保険に関する業務を担っている。
社保庁関連
1979年3月13日に自治労中央執行委員長と国費評議会議長が連名で社会保険庁長官と「オンライン化計画の実施に伴う覚書」を取り交わした。
覚書等の主な内容
1. 覚書（1件）…社会保険庁長官と自治労中央執行委員長との間で交わしたもの。社会保険業務の全国オンライン化計画の実施に伴い、労働強化を生じさせないよう配慮する。
2. 確認事項等（97件）…社会保険庁総務課長、職員課長と自治労国費評議会事務局長との間で交わしたもの。
新規業務の開始や事務処理の変更を行う際に、必要な定員・予算を確保する、健康管理に努める、労働強化を生じさせないよう配慮する
（例；「キーボードを45分操作したら15分休憩」「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」等)。