08/09/22 22:16:02 0
汚染米の不正転売問題で政府は２２日、再発防止策や関係業界に対する
支援策を発表したが、１８日に内閣府、農林水産省など政府の対策チームが
発足してわずか４日間でまとめた内容は、具体性の乏しさが目立った。
汚染米をめぐる農水省の対応に批判が高まる中、「消費者重視」を掲げた
福田康夫首相の強い意向で作業を急いだが、世論を意識した急ごしらえの
対策という印象が否めない。具体化は２４日に発足する次期政権に委ねられた。
対策の最大の眼目は、汚染米を国内で流通させないこと。輸入検疫で
見つかった場合は輸出国に返すか廃棄させ、輸入後に発生した汚染米も国が
廃棄する。しかし、返品などの費用を輸入商社に負わせれば、商社が輸入業務
を引き受けなくなる恐れもある。輸出国側に負担を求められるかどうかを含め、
輸入契約の内容などを詰める必要がある。
また、汚染米と知らずに使った企業の製品回収費用は国が負担する方向だが、
その額も現状では見積もりが難しい。政府内には「１００億～２００億円」との
見方もあるが、被害の全容が解明されておらず、２２日の対策には具体額は
明示されなかった。
コメの流通経路を特定する「トレーサビリティー・システム」が検討課題
として盛り込まれたが、簡単ではない。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題後に
制定された牛肉トレーサビリティー法をお手本にするが、「遺伝子構造が
一頭一頭で異なる牛と違い、コメの産地を（ＤＮＡ鑑定などで）追跡するのは
難しい」（井出道雄農水事務次官）という面もある。どこまで実効性を
発揮できるかは予断を許さない。
取りあえず国民を安心させるためのメニューを並べたような内容に、関係者
からも「結果を急ぎ過ぎではないか」と冷ややかな声が上がっている。
▽毎日新聞
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)