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全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、
４７都道府県の知事部局と１７政令市、東京２３区、県庁所在市のうち、
今年度分の非正規職員数を把握していた１０４自治体（３８都道府県、６６市区）
で平均２５・４％に達していることが、読売新聞の調査でわかった。
都道府県では平均１５・５％だったが、市・区に限ると同３０・９％を
占めていた。行財政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の
非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。
１０４自治体の正規職員は計５１万７６７１人、非正規職員は１７万６０３１人。
都道府県の非正規職員の仕事は事務補助や相談業務が多かった。市・区では、
保育士、生活保護世帯の調査、要介護認定の調査、市税・国民健康保険料の
徴収など、住民と接する業務が目立った。
（2008年9月21日11時14分 読売新聞）
▽読売新聞
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