08/09/21 18:29:46 0 BE:1680313477-2BP(111)
認知症グループホームの中にカメラを設置すれば、介護職員が離れた場所からも入居者の
見守りが可能となり、ゆとりを持って介護ができる。こんなねらいから、石川県内の
大学の研究者らでつくるグループが文部科学省の研究費で開発を進めていた「見守り支援システム」に
対し、グループホームの全国組織が「プライバシーの侵害」と反対。研究グループが
製品化を中止したことがわかった。
この研究は、北陸先端科学技術大学院大学（石川県能美市）と石川県工業試験場の研究者らの
研究グループが０５年度から約１千万円の研究費を使って進めてきた。
グループホームでは、介護職員が、外に出て徘徊（はいかい）する可能性のある入居者に注意を払っていると、
他の入居者の見守りや炊事作業などに専念できないという問題がある。そこで、石川県内の３グループホームの
入居者や家族の了解を得て、玄関や廊下にカメラを設置し、台所などにモニターテレビを
置いて、職員が入居者の動きを画面で確認できるようにした。
職員への聞き取りでは「夜間、入居者が自室とトイレの間を行き来できるか確認するため、
物音がするたびに様子を見に行くなどしていたが、モニターテレビで確認できるようになった」など、
評価する意見が多かったという。
研究グループは最終年度の今年度に製品化（価格約１５０万円）を目指していた。
しかし、全国のグループホームの約４分の１が加盟するＮＰＯ法人・全国認知症グループホーム協会
（東京都、木川田典彌代表理事）が「利用者からすれば監視以外の何ものでもない。徘徊による
事故の防止には必要最低限のセンサーの設置で不十分か否かを議論する必要がある」と実用化に
反対する立場を明確にした。近く文科省と石川県にもその考えを伝える。
研究グループは同協会の反対の意向を受け、当面製品化を中止し、法律家の意見を聞きながら
導入に必要なルールを検討することにした。
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