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期衆院選の立候補予定者すべてに送った茨城県医師連盟のアンケート。結果は各選挙区
ごとにＡ３判の紙にまとめられ、１２日午後６時、県医師連の常任委員会で幹部５０人に
さらされた。
「自民をずっと支持してきたが、何もやってくれない」「改悪、改悪で政争に明け暮れて
いるだけだ」
会場となった一室は、県医師会の入る県メディカルセンター４階。そこに響くのは、
現行の医療制度とそれを推進した自民党に対する批判ばかりだった。
最も重きを置いていた「踏み絵」の質問は、後期高齢者医療制度に対する問いかけだ。
「撤廃すべきである」の選択肢を選んだ自民党候補はゼロ。そればかりか、２、５、６、７区の
自民現職４人は回答を拒否した。
自民一辺倒だった姿勢を改め、「候補者本位」で推薦すると仕掛けた原中勝征委員長
（県医師会会長）は常任委員会の前までは、「１、５、６区は民主。４区は自民。あとの
三つは話し合いで」と考えていた。だが、議論に口を挟まなかった。
２時間後、７選挙区すべてで民主推薦が決まった。原中氏はうなずいた。「これに従って
順次準備を進め、民主党との打ち合わせに入ります」
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後期高齢者医療制度は高齢者いじめ―。医師２６４１人で構成する県医師会は
「お年寄りの負担増」を理由に、全国で最も過激に反対してきた。
７月２４日、医師会幹部４人は厚生労働省を訪れ、２０万人分の反対署名を保険局長に
渡した。局長の反応は「お預かりします」とだけ。次に面会した民主出身の江田五月
参院議長は対照的な反応だった。
「全国区の参院議員が当選できる大変な数だ」
この日を境に、県医師会の政治団体である県医師連盟は民主支持に傾いていった。
原中氏は思った。「官僚政治をやめさせない限り、医療は救えない。官僚の言うなりに
なり、医療崩壊を起こした政治家の責任の重さを問わなければならない」
自民党総裁選が２２日に迫り、解散風が吹き荒れる中、舛添厚労相は２０日、同制度の
抜本的な見直しを表明したが、県医師連に民主推薦の考えを崩すつもりはない。
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