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小泉純一郎首相は、中国から日本への観光ビザ（査証）の発給基準を大幅緩和する方 針を固め、８日までに外務、法務など
関係省庁に調整を指示した。観光客数のアップとともに、首相の靖国神社参拝で停滞している日中関係を改善する狙いから
とみられる。中国政府は全地域でのビザ発給を日本政府に要請。
日本側は法務、警察両省庁が、観光客を装った犯罪組織構成員流入の恐れなど治安対策を理由に慎重論を展開。首相は事態
の打開を目指し、周辺によると「異論のある関係省庁は直接、説得する」と実現に強い意欲を示しているという。 政府は
日本への観光客を倍増する「観光立国」構想を打ち出しており、中国からの観光客数が成否のカギ。首相は来年以降も「靖国
参拝」を続行する予定で、対中関係改善を意識した側面も強い。
【交流】香港から来日、ビザ免除へ ４月から［02/05］ 【国内】偽・変造旅券、摘発件数４割増 中国は約６割増 ０３年
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、
明らかになった。人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の
１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。週明けの会合で正
式に取りまとめ、福田首相に提案する。【１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）
の約１２倍にあたる。】案では、これら移民と共生する【「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の
設置】を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えるこ
となども盛り込んだ。入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々
な要件を課している【帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できる】ように改めるべきだとした。