08/09/20 20:20:01 Kdo5bo1lO
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なぜ民主党の落選議員について書かない！
★民主党よ、税金を落選議員の生活費にするな！[週刊文春 2008/08/07号 から要点]
▼「国民の生活が第一」―こんなキャッチコピーを掲げる民主党だが、そのホンネは「候補者の生活が第一」？
『民主党の公認候補内定者は、落選中でも、結構なご身分が保障されている。月に70万円、年間で840万円の収入があるからだ。』
“無職”の落選議員が、サラリーマンの平均年収（435万円）の倍近い収入を得られる。
毎月50万円は、民主党が落選議員の選挙区支部に。政党交付金扱い。
『毎月20万円は、「選挙区事情の調査を候補者に“業務委託”するためのお金」と称して、「候補者本人の口座」に振り込まれる。』
『この毎月20万円は、法律上は「個人所得扱い」なので、生活費流用OK。』個人所得なので、確定申告してますか、民主党の落選議員の皆さん？
『この「候補者本人の個人口座に振込」という、税金の生活費流用の方法は、民主党だけ。自民党ですらやっていない。』
▼民主党は他党に比べ、税金への依存度が際だっている。
06年の収入に占める政党交付金の割合は、民主党84％（自民党64％、公明党20％、社民党52％、共産党は交付金を受け取らず）。
さらに「立法事務費」も含めると、『実に収入の95％を税金に頼っている』。
▼民主党では、郵政選挙2ヵ月後の05年11月には早くも54人の公認候補を内定。
「公認内定が出ていないはずの同年10月に」、「150万円」の政党交付金が支給された候補者もいた。
つまり、『選挙直後から、彼らは税金で養われていると言っても過言ではない』のだ。
▼なぜ落選議員の生活まで国民が支えねばならないのか。釈然としない思いは、どこまでも残る。