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九州電力など電力会社６社の連結子会社の少なくとも１６社が０７年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計２２８３万円献金していたことが政治資金収支報告書で分かった。
０４～０６年分と合わせると１億円を超える。電力会社は地域独占の電気料金を収入源とするため、大幅値上げした７４年から企業献金を自粛している経緯があるが、子会社が献金を続けていることが明らかになった。
６社は九電と北海道、東北、北陸、中部、四国の各電力。総務省が１２日公表した報告書によると、大半が１００％子会社だ。０４～０６年は各年計１７００万～３４００万円を献金していた。
東京電力や関西電力の連結子会社は報告書に記載がなかった。東電は「献金は各子会社の判断に任せており、関与していない。献金の有無も把握していない」と説明している。
九電グループは０７年に７社が計４３７万円献金した。本店ビルの管理会社「電気ビル」、総合コンサルティングの「西日本技術開発」、不動産の「森林都市」（現九電不動産）、発電所の建設・補修を手掛ける「西日本プラント工業」などだ。
九電は取材に対し「子会社の経営には自由度を持たせている。本体で献金をコントロールしてはいない」と説明。九電出身の子会社元社長は「自分は全く知らなかった。ここ数年に始まったものではない」と話している。
政治資金規正法に公益企業の献金を禁じる規定はないが、電力各社は第１次石油危機後の７４年に料金値上げを実施した際、政治との癒着を批判されて料金の不払い運動などが起き、地域独占が認められた公益企業の性格にそぐわないとして、そろって企業献金を廃止した。
９０年には、平岩外四・元東京電力社長が経団連（現日本経団連）会長に就任し、経団連の政治献金あっせん廃止に踏み切った。
（以下省略 ソースをご覧ください）
ソース：朝日新聞
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