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後期高齢者医療制度を廃止へ、厚労相が方針
舛添要一厚生労働相は19日夜、記者団に対し「後期高齢者医療制度を廃止し、
それに代わる新しい医療制度を創設する」との方針を明らかにした。新しい制度には
年齢で対象者を区切らないことや、年金からの天引きを強制しない仕組みを盛り込む。
1年程度かけて議論する。
今年4月に導入した75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は、制度の周知が
遅れたこともあり、当初から混乱の連続だった。新しい制度では、(1)年齢で
対象者を区分けしない(2)年金からの天引きを強制しない(3)世代間の反目を
助長しない仕組み―の3点をセットで盛り込む見通し。
後期高齢者医療制度では、保険証が届かない、保険料の誤徴収、年金からの
天引きミスなどの不手際が頻発。批判を受けて負担軽減措置の延長や
制度見直しにも取り組んだが、場当たり的な対応で制度はわかりにくさを
増している。(23:31)
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