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農水省、事故米の早期売却を指示
カビ毒などに汚染された「事故米」の不正転売問題を巡り、
農水省が全国の農政事務所に事故米の早期売却を指示していたことが18日、分かった。
米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）への事故米売却では随意契約が約8割を占めていたことも判明した。
農水省によると、会計検査院から事故米の事務処理が遅いと指摘され、
2006年4月、農政事務所長などに迅速な処理を求める文書を発出。
これを受け、農政事務所は三笠フーズを含む事業者に入札への参加を要請、早期の事故米売却につなげたとみられる。
農水省は指名競争入札か随意契約で事故米を売却しているが、
三笠フーズへの売却では約8割の44回が随意契約だった。
農水省の町田勝弘総合食料局長は「少額で50万円以下だったため」と説明した。
同省は「事故米在庫が積み上がり、省としても良くないと思っていた。
文書は基本的に事故米を非食用として売却してほしい、売れない場合は処分をという趣旨だった」と説明している。
日本経済新聞 (07:00)
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