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自民党内で衆院選前倒し論拡大 １０月２６日案、麻生氏は難色
次期衆院選の投開票日に関し、与党がこれまで検討してきた「１１月９日」を「１０月２６日」に前倒しすべきだとの声が１８日、自民党内で強まってきた。
２００８年度補正予算案を審議せずに衆院を解散するシナリオで、汚染米不正転売問題や年金記録問題などで野党に国会追及の場を与えないのが狙い。
しかし首相就任が確実な情勢となっている自民党の麻生太郎幹事長は、速やかな景気対策が必要との立場から補正予算案を成立させた上での解散を模索。
この日程には同意しておらず、新内閣発足後に与党執行部と慎重に調整する考えだ。
１０月２６日投票の場合、同１４日公示に向けた準備のため、同３日の参院代表質問終了後までに解散する必要がある。
１０月２６日案の震源地の１つは自民党の古賀誠選対委員長。１６日に大阪で公明党の支持母体の創価学会幹部と会談した古賀氏は、
翌日の古賀派の幹部会で「学会は１０月２６日でも対応できるということだ」と説明。幹部の１人は会合後「１０月２６日で決まりだ」と述べた。
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