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東京都教育委員会は１８日、保護者や地域住民から理不尽な要求が繰り返され、
学校単独では解決困難なケースが、都立高校の約１５％で発生していると発表した。
幼稚園や小中学校でも同様の事例があり、都教委はトラブル解決に向けた支援策の
検討を急いでいる。
都教委は今年６月、都内６２区市町村の教育委員会、都立高校、特別支援学校を
対象に「学校単独では解決が難しい事例」の発生件数や内容を調査した。
その結果、平成１９年度だけで、幼稚園の約３％（７園）▽小学校の約９％（１１３校）
▽中学校の約９％（５５校）▽都立高校の約１５％（４１校）▽特別支援学校の約１３％
（１８校）－で、解決困難なケースが確認されたという。
具体例としては、いじめをした児童のクラス担任が、保護者から恐喝や脅しなどを
繰り返される（幼・小中学校）▽解決済みの野球ボールの物損事故を蒸し返して
近隣住民から賠償を迫られる（都立高校）▽男子生徒が女性教員の体を日常的に
触ったため、学校が保護者に伝えると「特別支援学校教員なら我慢しろ。それが
できないなら辞めろ」と言われた（特別支援学校）－などがあった。
さらに、保護者会の席で、その場にいない保護者の子供の問題行動が話題となり、
担任教員が笑いながら同調したことから、その話を聞いた保護者が担任の自宅に
昼夜問わず抗議の電話をかけたうえ、損害賠償を要求したケースなど、学校側の対応に
問題があったために要求が理不尽になった事例も示した。
教育現場からは支援策として「弁護士など専門家の派遣」「苦情対応の研修の実施」
などを期待する声が上がっているという。都教委では調査結果を踏まえ、２１年度から
本格的な対策に乗り出すとしている。
▽イザ！
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