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公営住宅への暴力団員の入居制限を全国の自治体が進める中、入居者が
暴力団員とわかったケースのうち退去に結びついたのは２割弱しかないことが、
国土交通省のまとめでわかった。暴力団員の新規入居を防ぐ仕組みづくりが
整う一方で、入居中の暴力団員への対応は、自治体にとって難題となっている。
昨年４月に東京都町田市の都営住宅で起きた暴力団員による銃乱射・
立てこもり事件を機に、税金でまかなう低所得者向けの公営住宅に暴力団員が
住んでいる実態に批判が高まった。国交省と警察庁は同６月、公営住宅から
暴力団員を排除するための指針をまとめ、全国に通知した。
同省によると、入居を制限する条例を制定したり、入居手続きの際に暴力団員
でないことの誓約書を出させたりするなど、新規入居を防ぐ仕組みを３月までに
整えたのは、４５の都道府県とすべての政令指定市、市区町村の４８．７％。
警察庁も、暴力団員かどうかの自治体からの照会に応じるなどしており、こうした
取り組みで新規入居を拒んだ例が４件あった。
一方、入居者が暴力団員と判明したケースが４３件あったが、退去に
つながったのは７件（１６．３％）にとどまっている。
国交省によると、入居者に住居の明け渡しを求めることができるのは、所有者と
借り手の信頼関係が損なわれるほどの契約違反があった場合に限られるという
最高裁判例がある。このため入居者が暴力団員とわかっただけで立ち退きを
迫るのは難しいという。
７件はいずれも、最終的には入居者も合意して退去したが、道筋はさまざまだった。
東北のある市では、借り手名義人だった女性の夫が暴力団員で、夫婦ともに事件を
起こして勾留（こうりゅう）中に、市職員が面会して説得し、退去届を出して
もらった。 （>>2以降に続く）
▽朝日新聞 URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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