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★分権改革の民主原案、一括交付金盛る
・民主党の分権調査会（玄葉光一郎会長）は16日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に
盛り込む地方分権改革の原案をまとめた。2010年度までにひも付き補助金を廃止し、
地方自治体が自由に使える 一括交付金制度を導入するのが柱。
衣替えで無駄な支出を1兆円程度減らして別の歳出の財源に回す。
地方向け補助金は08年度予算で社会保障費などを含め約19兆円。中央省庁が使途を
細かく定めている。
一括交付金は社会保障や義務教育などの必要経費分（約14兆円）に加え、各自治体の
財政力など一定の指標に基づいて配分する。
分権改革の全体像では、現在の市町村（約1800）を5―10年で700―800の基礎自治体に再編。
国の役割は外交・防衛、危機管理、司法などに限る。
最終的には都道府県を廃止し、国と約300の基礎自治体の「二層構造」への移行を目指す。
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