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２００５年、日本の公的教育支出「最低」
２００５年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的な教育支出額の割合が過去最低の３・４％となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で統計がある２８か国中最低だったことが９日、ＯＥＣＤの調査でわかった。
ＯＥＣＤ教育局は「各国が教育予算を増やす傾向にあり、日本と差が開きつつある」と指摘している。
調査は、２００５年の１年間に幼稚園から大学までかかった教育費などを調べた。ＧＤＰに占める教育支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が５・０％。日本は前年比０・１ポイント減の３・４％で、統計がないルクセンブルクとトルコを除く２８か国の中で最下位だった。
トップはアイスランドの７・２％。２位以下はデンマーク、スウェーデン、フィンランドと続き、米国は１６位だった。
（2008年9月10日 読売新聞）
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