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民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）は１７日、政治家による資金
管理団体の世襲を認めないことを柱にした公職選挙法見直しの最終報告をまとめた。世
襲制限に向け「同じ選挙区での立候補禁止」も検討したが、憲法で定めた職業選択の自
由に抵触する恐れがあることから見送った。次の通常国会への法案提出をめざす。
現行法では、政治家の世襲について禁止・制限する規定はない。資金管理団体の世襲
禁止は、政治家の子どもや配偶者が立候補する際、資金面で有利にならないようにする
ことが目的。最終報告にはこのほか、電子メールやインターネットを用いた選挙活動の
解禁、選挙権の「１８歳以上」への引き下げも盛り込んだ。
■ソース(朝日新聞)
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