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・「三笠フーズ」（大阪市北区）の事故米転売問題について、太田農相は１６日の閣議後会見で
焼酎などの最終加工者を含めた流通業者が約３７０社に上ることを明らかにした。これまでに
判明していた和菓子、米菓メーカー、給食施設に加え、外食企業も含まれており、午後、内閣府で
すべての業者名を公表し注意を呼びかけた。
農水省は今後、内閣府と公衆衛生を担当する厚生労働省と連携して調査する方針。
農水省は、事故米の流通経路について、（１）殺虫剤メタミドホス（２）カビ毒アフラトキシンＢ１
（３）殺虫剤アセタミプリド－－の３ルートの解明を進めてきた。当初、取引にかかわった業者は
約５０社とみられていたが、そのほかにも多数転売されていることが判明。１２日に発足した
「不正規流通対策特別チーム」や地方農政局の食品表示Ｇメン約２２０人を投入して調査を進めた。
その結果、米穀店などの流通業者に、焼酎メーカーなど最終加工業者を加えると、約３７０社になった。
農水省が公表した資料によると、外食企業として、宮崎市の天ケ城茶屋、神戸市の香港点心菜館と
栄和飯店、兵庫県豊岡市の力餅が含まれていた。
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・発表によると、これまでにわかった三笠フーズの不正転売に関連した企業は２４都府県に
及び、中間流通業者と製造・販売業者は計３７７社となることがわかった。
また、３７７社中９社が取引先に迷惑がかかるとして調査を拒否したが、この先が解明すれば
調査が終了することから、政府は、愛知県の「きくや」や大阪府の「藤原穀粉」など９社の
企業名を公表した。（抜粋）
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