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リーマン破綻、自民総裁選の争点に＝「市場原理主義」批判－麻生氏
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）問題が１６日、
自民党総裁選の新たな争点に浮上した。米国発の金融ショックが
日本経済に及ぼす影響が懸念され、次期首相は待ったなしの対応を迫られるためだ。
リーマン破綻のニュースは総裁選を戦っている候補者にも衝撃をもって迎えられた。
麻生太郎幹事長は同日昼、都内で記者団に「影響が大きすぎる」、
小池百合子元防衛相も「状況は非常に厳しい」と相次ぎ表明。
与謝野馨経済財政担当相は閣議後の記者会見で、
状況によっては総裁選の遊説を取りやめる考えを示した。
一方で経済財政政策でのスタンスの違いが改めて浮き彫りとなった。
麻生氏は午後の党青年局主催の討論会で「市場経済原理主義みたいな形でいくと
リーマン・ブラザーズの話とかエンドレスで出てくる話がいっぱいある」と指摘。
町村派の麻生選対本部では「日本経済への影響は極めて大きく、
今は景気対策が短期的に要る」と財政出動による景気浮揚策が急務との持論を展開した。
市場経済原理主義批判には、石原伸晃元政調会長も討論会で
「札束を抱えてそれを使うものだけが太っていく今の経済の仕組みは納得できない。
その良い例は米国」と同調した。これに対し、構造改革派の小池氏は都内で記者団に
「日本の構造改革が試されている。こういう時こそ埋蔵金をフルに使うスピーディーで
的確な対応が求められている」と主張した。（了）
（2008/09/16-19:52）
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