08/09/16 18:32:45 dWdKEawY0
★揺れる公務員制度改革！自民党によって「骨抜き」★
★さようなら!自民党「むしろ邪魔」★
★公務員守秘義務違反の監視組織を新設することは「削除」★
★在職中の不祥事が発覚した元国家公務員に対する退職金返還は「保留」★
★官僚と議員の接触「禁止」が「許可制」に「修正」★産経新聞2008/1/22
政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は22日の会合で福田康夫首相に答申する報告書案に
国家公務員が国会議員と接触することを「原則禁止」を「削除」し
閣僚の命令などがあれば接触できると「修正」した.
一方,在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対する退職金返還等の制度創設については
意見が分かれ報告書案への明記は「保留」となった.
また、修正した報告書案では幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事庁」の中に組織評価委員会を
創設する事や公務員の守秘義務違反に関する組織を新設することは「削除」された.
一連の改革実行時期を同法案の成立後遅くとも5年以内とした.
●「政官癒着」に歯止めをかける狙いがあったが自民公明両党から反発が噴出した為だ●
同日の会合で示された報告書案では、各閣僚の国会対応などを補佐する「政務専門官」を新設し
「国会議員との折衝は閣僚.副大臣.政務官.政務専門官」が行うとした.
それ以外の公務員の議員との接触は「閣僚の命令による場合に限るなど厳格な接触ルールを確立し
政官の接触の集中管理を行う」と改められた。10日の会合で示された報告書案には、
政務専門官以外の公務員が接触する事は「原則禁止」と明記されていたが修正により緩和された。
（中略）政官接触の原則禁止は福田首相が慎重姿勢を示していた
報告書案は31日の会合で了承される見通しだが目玉の改革案のトーンダウンを余儀なくされた。
「政官の関係」に関しては平成14年の閣僚懇談会で議員側の働きかけに「対応が困難なものは閣僚に報告する」
と申し合わせたが,なし崩し的に無実化した経緯がある。今回の報告書案でも接触規制設定されることになったが
与党内には「自民党議員官僚双方からの抵抗はなおも避けられない」との見方は強い。この為,懇談会の報告書を受け
政府が今国会へ提出の国家公務員制度改革基本法案はどこまで具体化されるかは不透明だ.