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中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に
開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。
対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。
開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止さ
れる。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の
暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商
代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展す
る可能性がある。
中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的に
は、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図
である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソー
スコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来
ないという、国際的に例のない制度だ。
新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタ
ル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。
中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコン
ピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。
しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。その
うえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)
活動などに利用される懸念も指摘されている。
業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で
１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に
懸念を表明する方針だ。
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