08/09/15 17:29:04 0 BE:2160402697-2BP(111)
派遣会社から毎日携帯メールで派遣先を指定され、１日単位の雇用契約で働く「日雇い派遣」。
低賃金で危険な業務も伴う日雇い派遣は、格差社会を象徴する
“ワーキングプア”（働く貧困層）の温床と指摘されてきた。
その日雇い派遣の原則禁止を掲げた労働者派遣法改正論議が、大詰めを
迎えている。厚生労働省は１２日、原則禁止の例外扱いとして
ソフトウエア開発、通訳・翻訳など１８業務を容認する原案を示した。
しかし、経営側からは「規制強化」と反発され、労働側からも「規制の尻抜け」と批判される始末で、
「一体誰のための規制か」との声も上がっている。
労働者派遣法の改正論議は、平成１７年から厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会を舞台に
始まった。１６年３月施行の改正労働者派遣法の点検がねらいだった。
だが、審議の過程で建設・港湾労働など禁止業種への違法派遣や労災隠し、派遣料金の不明朗な
ピンハネなどの不祥事が次々に表面化。挙げ句の果てには、派遣労働者が
東京・秋葉原で無差別大量殺人事件を引き起こし、派遣労働者の
厳しい生活環境が事件の背景とまで断罪された。
中でも日雇い派遣は、安全教育が十分に行われない状況で危険業務に携わる
低賃金労働として、世の批判のやり玉に挙がった。格差是正を求める与野党双方の圧力を受けた厚労省は、
昨夏から「日雇い派遣禁止」の検討を急いだが、労使双方の意見対立で審議は暗礁に乗り上げた。
厚労省が示した改正案の骨子は、（１）３０日以内の日雇い派遣を原則禁止し、労働者保護に問題がない
業務に限って認める（２）登録型派遣は常用化を促進（３）派遣労働者の教育訓練と就業機会確保の
努力義務（４）グループ企業への派遣人員の割合を８割以下に規制する（５）派遣労働者に
適切な教育訓練を実施する－などだ。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2008/09/15[**:**] +*+*
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