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＜自民総裁選＞消費税は１０％台目安、３年は現行で…麻生氏
自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長（６７）は１４日、ＮＨＫや民放などの報道番組に出演し、消費税について「１０％台は一つの目安だと思っている」と述べ、
社会保障財源確保のために引き上げが必要だとの考えを明らかにした。引き上げ時期は、当面は景気浮揚策を重視する考えを改めて訴え、最短でも３年間は現行の５％を据え置く考えを示した。
麻生氏は、社会保障の水準について「落ち着く先は中福祉・中負担かなと思う」と指摘し、消費税率を１０％台に上げる必要性を示した。
ただ「その時は、食料品はゼロとか上げないこともある」と語り、生活必需品は税率の減免や据え置きを検討する考えを明らかにした。
衆院解散の時期に関しては「（２４日召集の）臨時国会で冒頭解散する前に緊急経済対策など抱えている問題がいっぱいある。
きちんと対応した上でどうするというのが正しい」と補正予算案の早期成立を優先したい考えを強調した。
しかし「野党が乗ってこないと話にならない」とも語り、野党の抵抗で早期成立が望めない場合は、「冒頭解散」を辞さない姿勢を示した。
毎日新聞の情勢分析では、総裁選で麻生氏は議員票、地方票とも他候補をリードしている。【中田卓二】
9月14日20時28分配信 毎日新聞
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自民党総裁選で優位に立つ麻生太郎幹事長は１４日のＮＨＫや民放の討論番組で、増大する社会保障の財源に関し「日本では『中福祉、中負担』ということだろう。
その場合、消費税１０％台は一つの目安かと思う」と述べ、将来的には消費税率の１０％台への引き上げは避けられないとの見通しを明らかにした。
同時に、麻生氏は、引き上げに当たり「社会保障を別勘定にするとか、食料品をどうするかというのもある」と述べ、福祉目的税化や
生活必需品への軽減税率の適用も検討課題との認識を表明。景気の状況などを考慮し、最低３年間は税率を据え置く必要性も指摘した。
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