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★15年度までに法人課税30％に下げ提言 経産省
経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、初めての包括的な提言
をする。日本の法人課税の実質的な税率は39％で、国際的に高いといわれる
米国を約8％上回る。消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を30％に
下げる改革を15年度までに実施するよう求める。新興国との競争が厳しさを
増す日本企業を税制面で支援する。
同省の企業税制改革に関する研究会（座長、井堀利宏東大教授）がまとめた。
近く発表する。国税と地方税を合わせた法人課税の実効税率（約40％）から、
研究開発減税などを差し引き、実質税率を算出した。
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