08/09/15 09:37:20 0g/2zVBO0
少子高齢化社会が迫る中、消費税増税だけでは財政は安定しない。
過去2回の消費税増税後の不況で国家の税収は激減し、増税分以上の税収が失われ、景気回復でもまったく回復していない。
自民・読売・産経連合は消費税増税すれば、将来の財政問題は全て解決するような幻想を抱いているようだが、国家の支出を大幅に引き下げない限り、どれだけ増税しても財政破綻は直らない。
国家財政破綻状態にも関わらず、民間より300万も高い公務員平均給与を維持し続けることはもはや不可能だ。
民間の従業員平均給与480万に併せる公務員給与削減なしに財政安定はありえない。
自民・読売・産経連合は公務員給与削減について一切触れないのはどういうことか？
もはや日本国には現状の公務員給与を維持する力はないのだ。国の人件費削減なしに消費税増税しても、穴の開いた財布でしかない。
自民の無駄ゼロなどまやかしだ。公務員給与・議員報酬の大幅削減なしには財政安定なと不可能だ。人件費は国家支出の半分ちかいのだ。
消費税増税だけでは決して財政は安定しない。
民間より高い給与でなければ国民に奉仕できません、という特権階級意識がある公務員は優秀でもなんでもないタダの勘違い人間なのでやめていただいて結構。
自民・読売・産経連合は自分は高い給与が払われるのが当たり前と思っているから、公務員の特権階級意識を擁護しているのではないか？
自民・読売・産経連合は国民の敵である。
その上、自民は経団連の言うがままホワイトカラーエグゼンプションと金銭解雇をやろうとしている。
衆院選は民主できまりだ。