08/09/13 23:42:03 0
道の関与団体「北海道農業開発公社」の理事長に天下りした
近藤光雄元副知事（６１）が、自らの年間報酬を道の再就職要綱が
定める上限額の倍以上の千四百四十万円に引き上げるよう、同公社の
理事会に提案していたことが十三日までに分かった。関係者からは
「要綱の形骸（けいがい）化を図る行為で、とても理解は得られない」
との批判が出ている。
道職員の再就職に関するルールを定めた要綱では、退職時の役職に
応じて上限額を設定。副知事の場合は上限六百六十万円となっている。
ただ、上限額については「特別の事情があるときは道と協議しなければ
ならない」との例外規定も設けている。
関係者によると、三月末に道を退職し、七月一日付で同公社の理事長に
就任した近藤氏は、同日の理事会で、他の民間団体出身の役員の報酬が
千三百万円を超えることから、報酬の引き上げを道と協議することを
議案として提案。自らが例外規定の「特別の事情」にあたると説明したが、
複数の理事から反対意見が出たため、了承されなかったという。
近藤氏は公社に天下りする前に、道に「要綱が定める条件で再就職する」
ことを承諾書で提出している。人事を所管する嵐田昇副知事は「本人から
報酬に不満があるという話は聞いたが、相談を受けたわけではなく、要綱を
承諾して行ったと理解している。例外規定はあっても、誰もが納得するような
理由がなければ、そうはならない」と話している。
▽北海道新聞
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